大企業を中心に企業の中で新規事業開発やイノベーションが進まない理由などは他の記事も見させていただきよくわかってきました。昔は日本から世界に向けてイノベーティブな取り組みが発信されていたと思いますが、最近ではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）やBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）が台頭し、日本は後塵を拝する状態になっていると思います。どうしてなのでしょうか？
日本全体に活力を取り戻すようなイノベーションを起こすという事で国家戦略特区やスーパーシティの構想が進んでいます。このスーパーシティ構想の中で、最近生まれた言葉ではないのですが、「岩盤規制」という言葉が改めて注目されています。イノベーションを阻む岩盤規制について解説をしたいと思います。
新規事業開発やイノベーションを阻む岩盤規制とは
そもそもスーパーシティ構想とは
スーパーシティ構想は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、2020年9月に関係政省令とともに改正法が施行され進められている、大胆な規制改革などによって、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指すという構想です。日本発のイノベーションを起こす仕掛けとしても注目されている構想ですね。
2020年末から「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」が出され、全国の自治体がそれぞれの地域の特色を活かした提案をしましたが、2021年8月に開催された「スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」で自治体の提案に対する討議が行われ、そこで「岩盤規制の改革が不十分」という発言がありました。
岩盤規制とは
岩盤規制とは国や規制団体などが規制の改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制を指します。既得権益があるがためにこのような規制が改革されず残っているわけですが、このような規制があるがために思い切った取り組みができず、既存の枠組みに縛られた事業やサービスしかできないという事があちこちに散見されます。
大企業においてもそうですが新規事業開発をする上でイノベーションを推進するための環境やマインドは非常に重要です。既存の枠組みにがんじがらめになり凝り固まった思考の中ではイノベーションは起こるはずもないと思います。
今後、思い切った改革を期待したいところですが、岩盤規制にはどのようなものがあるのか紹介をしたいと思います。
新規事業開発やイノベーションを阻む岩盤規制の具体例
岩盤規制の簡単な紹介をしましたが、上記の定義を元に身の回りを見渡してみると思いつくものが多くあると思います。岩盤規制があるがために生活者にとっての「不」が解消されない結果にもつながってしまっていますが、代表的な例を紹介したいと思います。
携帯電話
スマホ、ガラケー含め携帯電話の普及率は200％を超えていますので国民全体に普及するどころか2台持ちが当たり前になっています。
ここまで生活の中にも浸透しきっている携帯電話ですが、日本の携帯電話市場は非常に特殊であると言われています。
私なんかは携帯電話の進化と共に育ってきましたのでこれまでの成長の過程はよく見ていたものですが、携帯電話が流行し始めの頃はほぼ日本のメーカー製の携帯電話が主でした。
2000年頃からその構図は変わり始め、現在では日本のメーカーは2社程度まで激減してしまっています。皆さまもお使いだと思いますが、AppleのiPhoneをはじめ、韓国製や中国製のスマホばかりになっており日本製を持っている人を見かける機会も滅多にないと思います。
背景には携帯電話普及期の日本のガラケー路線にあると思います。世界的に携帯電話が普及する中で日本は独自の仕様で海外企業を排除する戦略を描きました。この閉鎖的な環境で国内では通信キャリアと携帯電話の端末メーカーが関係性を強めてきたのだと思います。
当初は着メロ、カメラ付き携帯、ワンセグ、おサイフ携帯とか消費者も物珍しさで受け入れ流行していましたが、そのうち消費者が置いてけぼりにされたリッチすぎる機能の拡充路線に進んでいきました。
日本では通信キャリアによって通信回線と端末がセットで販売されているため、端末メーカーよりも通信キャリアの方が発言力があります。通信キャリアの意向に沿う形で端末メーカーは開発を進めますのでどうしても受託型の製品開発になってしまった結果が、先に書いた海外勢の後塵を拝する結果に繋がっていると思います。
電波の割り当てや通信回線と端末の抱き合わせ販売、SIMロックなどがイノベーションを阻む要素ではないかなと思います。
医療
医療の業界についても様々な規制が存在します。人間の生命に関わる領域のため、当然と言えば当然ではありますが、何から何までが昔ながらのまま残っている業界だと思います。
新型コロナウィルスがパンデミック状態となり、遠隔診療が部分的に解禁になっていますが、この遠隔の仕組みについても長く規制が存在している領域でした。明らかにリスクがなく、生活者にとっても利便性が高いはずの場合においても対面が必須とされ、中々遠隔での診療が実現されませんでした。
例えば遠隔で診察をしてもらい、薬に関しても自宅で配送によって受け取るといったビジネスモデルで新規サービスを立ち上げているスタートアップの方などと話した事がありますが、こうした規制を非常に気にしながら、時間をかけて丁寧にビジネスを育てていたのを思い出します。
昨今ですと病気や介護になる前の健康や未病の段階から生活者の健康に向き合う（つまりは予防をする）事が大切であると言われていますが、医療保険が適用されるのは医療機関にかかった時（病気と診断されてから）です。健康や未病状態で予防に向き合っている人に医療保険のお金を振り分け、代わりにとりあえず医療機関にかかるなどの軽医療と呼ばれるものは思い切って保険適用外にするなど、思い切った事ができればもっと多くの良質なサービスや事業が創出されるだろうにと思ってしまいます。
医療の領域では薬機法や医師法などがイノベーションを阻む要素ではないかなと思います。
